2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
自衛官の場合だと、今の一般の公務員の年齢は六十歳ですが、それより下の、若年の定年制、これは大臣よく御承知のとおり、一佐であっても五十六歳、体力を使うということで若年定年制にして、その退職した後から六十五歳までの、年金をもらうまでの間は、政府としてこの分は政策的に若年定年退職金というのを生活保障として渡している。
自衛官の場合だと、今の一般の公務員の年齢は六十歳ですが、それより下の、若年の定年制、これは大臣よく御承知のとおり、一佐であっても五十六歳、体力を使うということで若年定年制にして、その退職した後から六十五歳までの、年金をもらうまでの間は、政府としてこの分は政策的に若年定年退職金というのを生活保障として渡している。
自衛官の定年の引上げについての考え方でございますけれども、自衛官につきましては、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございますので、一部を除きまして、いわゆる若年定年制をとっております。五十代半ばから後半にかけての定年となるわけでございますが、こうした定年が、階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮して定年が定められているところでございます。
○岡政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、音楽隊の隊員については六十歳定年ということで、若年定年制にはなっていないということでございまして、通常、若年定年制で、若年で退職を余儀なくされる隊員につきましては再就職の援助という形がとられますけれども、音楽の演奏に関する業務に従事する隊員については、一般の公務員と同じ六十歳が定年でございますので、防衛省としての再就職の援助ということは行っていないのが
○串田委員 自衛隊は若年定年制というのをとられているんですけれども、音楽隊の団員も、やはり同じような状況、条件でなっているんでしょうか。
○串田委員 自衛隊、若年定年制ということもありまして、再就職というのがかなり必要になってくるかと思うんですけれども、音楽隊の方が若年定年制になられたときの再就職先などはどんなところになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君） 自衛官は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるということで、若年定年制を取っているところでございます。階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年が定められているところでございます。
自衛官の充足率を落としている要因として、例えば自衛隊には、将官に昇任できなければ五十三歳から五十六歳で定年退職になるという若年定年制の存在があります。
こうした観点から、装備品の高度化や任務の国際化などに対応するために、若年定年制自衛官の定年年齢の引上げを来年から実施する予定でありまして、また、自衛官以外の隊員につきましても、一般職国家公務員の動向を踏まえて、定年年齢を引き上げることも検討をしているところでございます。
最近の装備品の高度化、任務の国際化などに対応できる知見等を豊富に備えた人材を一層有効活用する必要があるというふうに思っておりますので、そういった観点から、今の若年定年制を取るこの自衛官の特殊性を踏まえつつも、対象とすべき階級、あるいは職種と言ってもいいんでしょうか、それから年齢幅や引上げペースなどの論点を含めて省内で今検討を進めておりますが、これも先生御指摘の有識者の意見あるいはＯＢの意見なども是非聴取
最後に大臣にお伺いしたいのは、一般職とは異なりまして、自衛官というのは過酷な任務を伴う特別職国家公務員でございまして、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるために、若年定年制をとっているんです。階級ごとに、職務に必要とされる知識、体験、体力等を考慮して定年が定められております。
今先生から御指摘があったように、自衛隊の場合は、階級によっては五十三歳で定年になるという若年定年制を採用しているわけですが、これから自衛隊に求められる多様な活動を適切に行っていくために、自衛隊の活動を支える人的基盤を一層強化しなければいけないというふうに思っておりまして、最近の装備品の高度化、それから、任務の国際化などに対応できる知見を備えた人材の有効活用を図る必要があると思っております。
もともと、若年定年制それから任期制という制度を採用している自衛官は、再就職をしなければなりません。自衛隊法六十五条の十第一項の規定に基づいて、防衛大臣が離職後の就職の援助を実施することとなっております。 現状の退職自衛官の再就職の状況について教えてください。
現在、若年定年制及び任期制の自衛官であって就職援護を希望する者につきましては、ほぼ一〇〇％の再就職を確保しております。 引き続き、退職自衛官の知識、技能、経験を社会に還元するとの観点も考慮しつつ、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できるよう、就職援護施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
特に自衛官につきましては、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制を採用しており、階級ごとに、一佐については五十六歳、二佐、三佐については五十五歳、一尉から一曹については五十四歳、二曹、三曹については五十三歳の定年が定められているところでございます。
若年定年制もありますし、勤務の特殊性というのは以前から私も指摘しているところでございますけれども、それに見合った防衛省独自の給与体系が絶対必要だと私自身は思っております。 現状では、その特殊性を手当などで補っているということでございますけれども、昨今では、平和安全法制の整備などによって自衛隊員の任務が多くふえてきております。
自衛官は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため若年定年制をとっており、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、一佐以下については五十代半ばの定年が定められております。 本年六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針において、「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討を進める。」
委員会におきましては、自衛官の給与改定が一般職国家公務員の給与改定に準拠する理由、諸外国と比較した場合の自衛官の給与水準、自衛官の若年定年制の目的と再就職、再任用の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対する旨の意見が述べられました。
この点で、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮した若年定年制を取っておりまして、大半の自衛官が五十代半ばで定年退職を迎えているのが事実でございます。
自衛官には若年定年制がございますけれども、その目的及び現状についてお伺いをいたします。 定年後も希望すれば六十五歳までは再任用又は再就職という形でしっかりと職が担保される必要があると思いますけれども、政府の取組状況をお伺いをいたします。
そのために、単に形而下の処遇、例えば自衛隊員の任務、職務の特性を考慮した自衛官独特の給与制度の新設や若年定年制への配慮、それだけではなくて、形而上の処遇、特に隊員の使命感を醸成し得る地位の明確化や栄典などについて特段の配慮を一ＯＢとしてお願いをいたしたいと思います。 第四は、人員の増加に対する配慮でございます。
確かに、隊員の若年定年制に対する配慮、私も申し上げましたが、具体的にはただいま先生のおっしゃったようなことでございまして、もう一つ、先生のおっしゃった再就職の問題、いわゆる我々では援護と言っておりますが、それは今非常に苦しい、一面において苦しいのが現状であります。
いわゆる自衛官としての給与制度をつくるといったようなことは非常に大事なことでありますし、さらに、何といいますか、若年定年制というのは、これは自衛隊の精強性を維持するためには避けて通れない道ですので、この若年定年制に対する配慮ということが必要ですし、さらに、今先生いみじくもおっしゃっていただきました形而上のいわゆる名誉だとか地位の確定だとか栄典だとか、そういったようなものについて特段の配慮をお願いできれば
特に、個別に見ていきますと、組織としての活力を維持して、かつ防衛力を維持するために、自衛隊は若年定年制を採用しておられます。叙勲の対象となるに際しまして、通算在職年数が勘案をされていると言われておりますから、その関係で、一般の事務系公務員に比べて不利になるのではないかということも指摘をされております。
おっしゃるとおりで、自衛官は若年定年制を取っておりますので、こうした自衛官の再就職援護というのは大変大きな仕事でございまして、現在、再就職支援を希望する者に関しましては、これはもうここしばらく、ずっとと申し上げていいと思いますけど、ほぼ全ての者の再就職の支援をし、再就職しているという状況でございます。
しかも、しかも途中で派遣の更新を拒絶すれば、若年定年制、その事態が起きます。労働者にとって何の益もありません。 大臣も、そして総理大臣も、繰り返し、正社員の道を開き均等待遇を実現すると言いましたが、これほど労働者を愚弄した言葉はありません。条文のどこに、正社員の道を権利として効果を出すものがあるんでしょうか。
一生派遣のまま働かせることができる、しかも更新を拒絶すれば若年定年制的に働くんですよ。七五％の派遣労働者の女性たち、本当に反対していますよ、働き続けられなくなるかもしれない。それで女性の活躍なんて、ちゃんちゃらおかしいですよ。非正規雇用を増やすことが問題であって、非正規雇用をいかに減らして正社員を増やしていくかというふうに政治は努力すべきなのに、全く逆行しているじゃないですか。
派遣労働者の声を聴いてくださいというので陳情を昨日受けられたと思いますが、当事者有志、日本労働弁護団有志、女性と若者が多く働く派遣就労の環境をますます悪化させる法案を廃案にすることを求めます、この法案が首切り合法化法案、若年定年制法案、マタハラ合法化法案、細切れ雇用強制法案、労働組合解体法案であるために即時廃案を要請します、一、十月一日施行の労働契約申込みみなし制度を形骸化しないでください、二、産休
○福島みずほ君 この法案は生涯派遣を可能とするものだと思い、私自身、社民党は反対をしているんですが、ただ、生涯派遣で雇ってくれるんだろうか、むしろ若年定年制が出てくるんじゃないか、今以上にと思っているんですね。
あるいは、今も御紹介しましたが、若年定年制、女性や、それから五十代以降、もしかしたら四十代以降の男女かもしれませんが、年齢的に厳しくなって、一生派遣というよりも若年定年制になってしまうというものです。私も、間接的ですが、受付嬢という、嬢という意味はどういう意味か分かるかと、つまり、年齢が少し上がればもう派遣として雇わぬぞというのを派遣先から言われたという話を聞いたことがあります。
しかも、若年定年制、女性は派遣が多いですから、四十過ぎればもういいよという感じで言われるかもしれない。生涯派遣になるわけですね。 もう一つ、労働組合の意見聴取についてはまた日を改めてきちっとやりたいですが、意見を聴取するだけであるということが問題である。何の拘束力もない。